特定商取引法および特定電子メール法に基づく表記
特定商取引法および特定電子メール法に基づく表記
本ページは、心観鏡が運営するWebサイト、デジタルサービス、Chrome拡張、メールマガジンその他の広告宣伝メールについて、特定商取引法および特定電子メール法に基づく表示事項を定めるものです。
最終更新日：2026年6月2日
特定商取引法に基づく表記
| 販売業者 | 心観鏡（商業登記簿に記載された商号） |
|---|---|
| 事業形態 | 個人事業 |
| 所在地 | 請求があった場合、申込みの意思決定に先立って確認できるよう、法的問い合わせ窓口より遅滞なく開示いたします。 |
| 電話番号 | 請求があった場合、申込みの意思決定に先立って確認できるよう、法的問い合わせ窓口より遅滞なく開示いたします。 |
| 法的問い合わせ窓口 | https://makena-ai.tech/law-contact/ |
| 販売価格 | 各商品ページ、サービス案内ページ、または決済画面に表示された金額とします。 |
| 商品代金以外の必要料金 | インターネット接続料金、通信料金その他の閲覧・利用に必要な費用は、お客様の負担となります。決済手数料その他の追加費用が発生する場合は、各商品ページまたは決済画面に表示します。 |
| 支払方法 | クレジットカード決済、その他当サイトまたは決済画面に表示する方法によります。決済処理にはStripe等の外部決済サービスを利用する場合があります。 |
| 支払時期 | 購入時または申込み時に決済されます。継続課金型サービスの場合は、初回申込み時および各契約更新時に、契約プランに従って決済されます。 |
| 商品の提供時期 | 決済完了後、原則として直ちに利用可能となります。ただし、認証確認、アカウント反映、システム処理等が必要な場合は、決済完了後48時間以内を目安に提供します。 |
| 返品・キャンセル | デジタル商品、オンラインサービス、サブスクリプションサービスの性質上、サービス提供開始後またはデジタルコンテンツ提供後の返品、キャンセル、返金には応じておりません。ただし、当方の責めに帰すべき事由により商品またはサービスを提供できない場合は、この限りではありません。 |
| 継続課金の解約 | 継続課金型サービスは、所定の方法により次回更新前に解約できます。解約後も、既に決済済みの契約期間が残っている場合は、当該期間の満了まで利用可能です。 |
| 動作環境 | 当サイトおよび提供サービスの利用には、インターネット接続環境、最新のWebブラウザ、メール受信環境が必要です。Chrome拡張「noteアシスト」を利用する場合は、Google Chrome最新版またはChrome拡張機能に対応したChromium系ブラウザ、ならびにnote.comを利用可能な環境が必要です。詳細な動作条件がある場合は、各商品ページまたはサービス案内ページに表示します。 |
| 不具合・提供不能時の対応 | 商品またはサービスに不具合がある場合は、法的問い合わせ窓口または各サービスの案内に従ってご連絡ください。内容を確認のうえ、修正、代替提供、利用権限の調整その他合理的な方法により対応します。 |
| 表現および効果に関する注意 | 当サイトおよび提供サービスにおける説明、診断、助言、教材、AI出力その他の情報は、利用者の成果、収益、評価、掲載可否、審査通過、特定の結果を保証するものではありません。 |
所在地および電話番号の開示について
特定商取引法に基づく所在地および電話番号については、請求があった場合、申込みの意思決定に先立って確認できるよう、法的問い合わせ窓口より遅滞なく開示いたします。
特定電子メール法に基づく表記
| 送信責任者 | 心観鏡（商業登記簿に記載された商号） |
|---|---|
| 所在地 | 広告宣伝メールを配信する場合は、各メール本文の末尾に所在地を記載します。 |
| 苦情・問い合わせ先 | https://makena-ai.tech/law-contact/ |
| 配信対象 | メールマガジンその他の広告宣伝メールは、配信登録、購入、申込み、資料請求、その他の方法により配信に同意いただいた方に送信します。 |
| 配信停止方法 | 各メールの末尾に記載された配信解除URLより、いつでも配信停止の手続きができます。 |
| 配信停止表示 | 広告宣伝メールの本文末尾に、配信停止できる旨および配信解除URLを記載します。 |
| 送信者情報について | 当方は、送信元メールアドレス、ドメイン名、その他の送信者情報を偽装したメール送信を行いません。 |
広告宣伝メールにおける所在地表示について
特定電子メール法に基づく所在地は、Web上で常時公開する方式ではなく、広告宣伝メールを配信する際に各メール本文の末尾へ記載する方式により表示します。
広告宣伝メールの本文末尾には、送信責任者、所在地、法的問い合わせ窓口、特定商取引法および特定電子メール法に基づく表記へのリンク、ならびに配信解除URLを記載します。
法的表示事項の開示請求について
特定商取引法に基づく表示事項のうち、本ページ上で省略している事項については、請求があった場合、申込みの意思決定に先立って確認できるよう、法的問い合わせ窓口より遅滞なく開示いたします。
法的表示事項の開示請求、特定商取引法または特定電子メール法に関するお問い合わせ、メール配信に関する苦情等は、以下の窓口よりご連絡ください。
メールマガジン等の配信停止について
メールマガジンその他の広告宣伝メールの配信停止を希望される場合は、各メールの末尾に記載された配信解除URLよりお手続きください。
配信停止手続き後、システム処理の都合により、停止反映までに一定時間を要する場合があります。
免責事項
当サイトおよび提供サービスに掲載される情報、AIによる診断・助言・提案、教材、記事、メールマガジンその他のコンテンツは、正確性および有用性の向上に努めていますが、特定の成果、収益、効果、審査通過、掲載可否、第三者サービス上での評価等を保証するものではありません。
当サイトまたは提供サービスの利用により生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、当方は責任を負いません。